政治経済から時代を読む
2004/12/22

■香田証生
２００４年１０月２８日、ザルカウィを名乗る犯行グループは、自衛隊がイラクから４８時間以内に撤退しなければ殺害するとの声明をウェブサイトで出した。ウェブ上に公開が開始された時間から４８時間後とすると、日本時間２９日午前２時７分がタイムリミットということになっていた。３１日未明、香田さんと思われる首を切断された遺体がバグダードで発見された。検索数82万の大台。モーニング娘の2倍以上の検索数。詳細は下のメールマガジンへどうぞ。

■介護保険
介護保険法が施行されて来年で5年目。法律の見直しでいろいろ議論されているが、大きな法改正議論であったのが、40歳以上から20才以上の費用負担の拡大や、介護施設での入所料金の見直しなどである。議論の末、介護施設の料金体制が大幅な見直しになる模様。少子高齢化の為、現状では、数年後には赤字に転落するためである。皮肉なもので健康保険では財政が昨年黒字に転換したと騒いだが今年は突然赤字、一体行政はなにやってるの。法改正で率を大きく変え更に、3割負担にして、ボーナスにも同じ率をかけたが2年目以降から赤字とは、出る言葉がない。介護保険も二の舞にならないように念ずるばかりである。

■定率減税
遂にきたか、という感じがする。中堅サラリーマンが損をする時代に突入である。
小渕内閣が景気浮揚を目指し１９９９年に始めた「恒久的減税」の一つで、所得税額の２０％、住民税額の１５％がそれぞれ控除される。上限額は所得税が２５万円、住民税が４万円。中堅所得者の負担軽減が狙い。 　公明党は所得税の定率減税を廃止し、約２兆５千億円の増収分を基礎年金の国庫負担引き上げに必要な財源に充てるよう主張している。小泉純一郎首相が在任中の消費税上げを否定しているため、選択肢として浮上した格好だが、政府・自民党内には本格的な景気回復まで廃止は難しいとの意見が根強い。 大金もちになるか、貧乏人になるか二極化の幕あけ。

■年金問題
年金問題、昨年大暴れしたキーワードの一つです。毎日、新聞誌上で賑わい、マスコミテレビもすごかった。しかし、 中身は複雑すぎてまったくわからない人がほとんど。「年金、減らされるんでしょう。」「もう俺たちが年をいったときはもらえないよ」など、まったく根拠のない、知識が横行し、一向に歯止めがかからない。それは法改正が多すぎ内容が複雑すぎて社会保険労務士ですらさえも勉強しないとわからないのです。だから思ったよりも検索数が少ない。

■小泉内閣
難問山積している、小泉内閣。敵も多く、反主流派との戦いに奮闘してる毎日。意外にも、検索数が伸びていない。 イコール、一般庶民には形となって景気回復が見えてこないからだと感じる。しかし、内閣を務めるには代わりがいないから小泉さんといった感じがする。イラク派遣延長はさすがに自衛隊に死をもたらすことは時間の問題となろう。

■イラク自衛隊派遣
自衛隊　PKO等昔から疑問視されていた、自衛隊派遣について遂にここまできた。非武装地帯での援助活動。 何をやっているか、日本人にはまったく不透明。ある意味「死を脅かして、税金を投入している」国のおろかな無駄使いとしかいいようがない、と悲観する評論家も多い。小泉内閣が一層反発されるのは必須かと。